2021年(令和3年)新築住宅購入時に利用できる補助金・助成金まとめ

目次

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新築時に条件を満たすことで、補助金や助成金が受け取れます。住宅購入には多額の資金が必要なため、できることであれば利用したい人も多いでしょう。

ここでは2021年にはどのような補助金や助成金があるのか、具体的な要件や申請方法について詳しく解説します。こちらの記事を参考にうまく補助金や助成金を利用して、出費を抑えて住宅を建てるときの参考にしてください。

1.新築時に利用できる国の補助金・助成金一覧

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新築を購入するときは、最初に地域を問わず利用できる、国からの補助金や助成金を確認するのがおすすめです。うまく利用することで、新築の購入コストを下げられるでしょう。ここでは全国で利用できる国の助成金や補助金について、金額や具体的な要件を解説します。

1-1.すまい給付金

すまい給付金は消費税引き上げ後、一定の基準以下の所得者が新築購入時の負担を軽減するための制度です。給付額は最大50万円となっており、金額は「基礎給付額×持分割合」で計算されます。基礎給付額は収入が低いほど高くなり、持分割合は不動産登記で確認できます。

 

また、建物自体にも要件が決められているため確認が必要です。住宅ローンを適用した場合、床面積が50平方メートル以上(令和3年9月30日までの契約なら40平方メートル以上)であり、施工中に検査を受けたものが対象となります。

 

対象者の要件は少し複雑ですが、収入が775万円以下の人であれば、多くの人が条件を満たせるでしょう。ただし、ローンを使わず、現金のみで支払う場合は、条件が少し厳しくなります。上記の年齢50歳以上、収入650万円以下、フラット35の基準を満たす住宅であることが、目安となる条件です。

 

すまい給付金を申請する場合は、住宅取得者本人が必要な書類を準備して、申請窓口にて申請を行います。申し込みの期間は居住開始後、住宅の引き渡しから1年3ヶ月以内の期間です。なお、新築の場合は中間検査が必要なため、建物が完成してからでは必要書類を集めることができない可能性もあります。そのため、利用を検討している場合は、契約時にその旨をハウスメーカーや施工会社に伝えておくとよいでしょう。

1-2.ZEH補助金制度

ZEH(ゼッチ)補助金制度は、ZEHの家として認められる住宅の場合に利用できる補助金です。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、年間のエネルギー消費量とエネルギーを創る量をほぼ同じにして、エネルギー消費量をほぼ0にする住宅を表します。ZEHの家にするには、太陽光発電の導入や、断熱性能の向上、省エネ性能が高い設備などを導入し、省エネ基準比20%以上を実現させなければいけません。

 

ZEH補助金を利用するためには、ZEH基準を満たし、かつZEHビルダー/プランナー登録をしている施工会社によって新築する必要があります。そのため、ハウスメーカーや施工会社を決める前に、条件を満たしているかどうか確認が必要です。

 

「ZEH支援事業」の場合は60万円、「ZEH+実証事業」の場合では105万円が補助されます。「ZEH+実証事業」は、ZEHに加えて再エネの自家消費を拡充した住宅です。公募は先着方式で決まるため、この補助金を適用したい場合は、期日までにできるだけ早く申し込みをする必要があります。

 

ZEHの住宅性能は比較的高スペックのため、建築費用は高くなりますが、住宅の断熱性や環境面への配慮を重視する場合には、ぜひ利用しましょう。

1-3.地域型住宅グリーン化事業補助金

地域型住宅グリーン化事業補助金は、環境負荷軽減や木造住宅の生産体制の強化を目的に、省エネルギー性能や耐久性能に優れた木造住宅を対象に交付される補助金です。新築の場合「長寿命型」「高度省エネ型」「ゼロ・エネルギー住宅型」「優良建築物型」の4つのタイプの木造住宅が対象となります。それぞれ具体的な要件に違いがあるため、詳細は確認が必要です。この補助金は最大で1戸当たり140万円が受け取れます。この補助金は、事業者を対象にした補助金のため、個人での申し込みはできません。

 

個別の要件は複雑ですが、長期優良住宅や、ZEHなどを満たす場合、適用できる可能性があります。地域型住宅グリーン化事業補助金を利用する場合は、もらえるであろう金額、適用可能かどうかを施工会社に相談しましょう。

1-4.グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る目的で導入された制度です。一定の性能をもつ住宅を取得する人に対して、新たな日常や子育て支援などに関する様々な商品や追加工事に交換できるポイントを発行します。

 

ポイントの付与額は、新築住宅の場合であれば、「高い住宅省エネ性能等を有する住宅」と認められれば40万ポイント、「省エネ基準に適合する住宅」なら30万ポイントです。さらに、東京圏からの移住や三世代同居住宅、18歳未満の子3人以上を有する世帯、災害リスクが高い区域から移住するための住宅の場合、いずれかの条件を満たす場合には、さらにポイントが加算されます。付与されるポイントは「高い住宅省エネ性能等を有する住宅」は100万ポイント、「省エネ基準に適合する住宅」なら60万ポイントです。

 

申請期限は令和3年10月31日まで、戸建ての場合は令和4年4月30日までに完了報告を受ける必要があります。申請は住宅取得者が行うことが原則ですが、施工会社が代理で行うことも可能です。

2.自治体が行う補助金・助成金制度

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国が行っている補助金や助成金以外に、自治体が行っている補助金や助成金もあります。その地域での住宅に限定されますが、制度がある場合は積極的に利用するのがおすすめです。ここでは例として東京都と大阪府の補助金・助成金を紹介します。

2-1.<東京>東京ゼロエミ住宅助成制度

こちらは東京都環境局によって創設された助成金制度です。省エネ性能が高い住宅の普及を目指し、令和元年から創設されました。都内の新築住宅で床面積2000平方メートル未満の住宅が対象で、東京都が登録している認証審査機関によって「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた住宅を新築する場合に適用できます。戸建ての場合、助成金の金額は50万円です。また、太陽光発電システムを設置する場合は、上限100万円の追加補助が受け取れます。

 

事業の対象期間は令和元年から令和3年度、交付は令和4年度までです。予算を超える申請があった場合には、抽選になります。そのため、必ず利用できるわけではない点に注意しましょう。

2-2.<大阪>大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度は、大阪市への定住促進を目的に導入された制度です。新婚世帯または子育て世帯を対象に住宅ローンに対して年0.5%、5年間の利子補給が行われます。利子補給額の上限は年間最大10万円、合計50万円が上限です。令和3年度については4月1日から受付を開始しています。

 

対象となるのは、売買や請負契約の締結日から1年を経過する日までであり、新婚や子育て世代であること、前年度の所得金額1200万円以下など、いくつか申し込み要件があります。そのため、詳しくは大阪市「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度 申込資格等」を確認しましょう。

3.最新の補助金制度を活用して家づくりに役立てよう

石神井ホームギャラリー

(石神井ホームギャラリー)

今回は新築住宅の購入時に利用できる補助金・助成金についてお伝えしました。補助金制度をうまく活用することで、費用を抑えつつマイホームが建てられます。

 

補助金は内容変更や締切があるものも少なくありません。そのため、利用したい制度がある場合は、早めにハウスメーカーなどに問い合わせることが大切です。新築住宅の購入を検討している方は、この記事を参考に少しでも費用を抑えて、新築を建てましょう。

 

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