三菱地所ホームで新築住宅を建築するとさまざまな優遇が受けられます!

※注文住宅の新築では・・・下記の組み合わせは併用が可能です。
[1.子育てエコホーム支援事業と3.フラット35子育てプラス]
[2.給湯省エネ2024事業と3.フラット35子育てプラス]
【ご注意】1.子育てエコホーム支援事業と
2.給湯省エネ2024事業の併用はできません。

1 子育てエコホーム支援事業 最大100万円の補助金が交付されます 予算が無くなり次第終了!!お早めに‼

子育てエコホーム支援事業とは

子育てエコホーム支援事業は、
エネルギー価格などの物価高騰の影響を
受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による
高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して
支援することにより、
子育て世帯・若者夫婦世帯等による
省エネ投資の下支えを行い、
2050年のカーボンニュートラルの
実現を図る事業です。

対象世帯

  • 子育て世帯 申請時点において18歳未満の子を有する世帯

    子育て世帯

    交付申請時において
    18歳未満の子を有する世帯※1

  • or
  • 若者夫婦世帯 申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下の世帯

    若者夫婦世帯

    交付申請時において夫婦であり、
    いずれかが39歳以下の世帯※2

※1:2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯
(2024年3月31日までの建築着工は、2004年4月2日以降)
※2:いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯
(2024年3月31日までの建築着工は、1982年4月2日以降)

対象住宅【注文住宅の新築】

【補助額(補助上限)】

■ 長期優良住宅:1住戸につき100万円※1 
■ ZEH住宅:1住戸につき80万円※2

※1①かつ②に該当する区域に立地する住宅は、補助額は50万円/戸、
※2①かつ②に該当する区域に立地する住宅は、補助額は40万円/戸
①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域

【補助対象条件】

  • 所有者(建築主)自らが居住する
  • 第三者機関による住宅性能証明書等が確認できる
  • 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
  • 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
  • ※その他、土砂災害防止法・都市再生特別措置法関する事項は ホームページよりご確認ください。

三菱地所ホームなら対応可能!※3

※3:本事業のご利用にあたっては、敷地条件、プランによって対応できない場合や条件が
ございますのであらかじめご確認ください。ご不明点がある場合はお気軽にご相談ください。
ご自身の家族構成や住宅の性能によって補助額が変わります。

1 子育てエコホーム支援事業

交付申請期間

2024年3月中下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)

補助金の申請等の手続きの流れ

① 工事請負契約締結(共同事業実施規約を含む)

契約を結びます。
また、本事業の利用に同意することを確認するため、
本事業用「共同事業実施規約」も併せて締結します。

共同事業実施規約とは、お客さまと当社が「申請手続きの代行」
「補助金の還元方法」「消費者の義務」などを予め確認するための書類です。申請時に提出が必要になります。

② 建築着工

工事請負契約の締結後に建築着工
(根切り工事または基礎杭打ち工事)を着手します。

③ 交付申請(交付申請の予約を含む)

住民票(世帯票)のコピーをご用意ください。
当社が書類を取りまとめて申請を行います。

※複数契約(分離発注)により工事を行う場合、
いずれかの事業者が他の事業者を取りまとめて付申請を
行うことの協力が得られる場合のみ申請できます。
※必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります。

申請に先駆けて補助金交付の予約も可能です。

交付申請の予約とは、交付申請に先駆けて行うことが出来る任意の手続きで、基礎工事等の完了前から、
一定期間予算が確保されます。期間内(予約後3ヶ月以内)に交付申請を行う必要があります。

④ 対象工事への着手

2023年11月2日以降に対象工事
(基礎工事より後の工程の工事)を着手します。

※対象工事とは、基礎工事の次の工程である地上階の柱、
または壁の工事等を開始するものが対象となります。

⑤ 給付金の交付・還元

補助金は、住宅事業者に振り込まれます。

補助金は共同事業実施規約の取り決めに従い、
契約代金(最終支払)の一部に充当するかたちで当社からお客さまに還元されます。

⑥ 完了報告

入居後、所定の期限までまでに住宅事業者から
入居の報告が必要です。

完了報告のため、
新居へご入居されましたら新築住宅への入居が確認できる住民票(世帯票)のコピーをご用意ください。

完了報告期間:交付決定 ~ 2025年7月31日まで

※補助金の還元を受けていても、完了報告がされなかった場合は補助金の返還を求められます。

※補助金の交付から10年間は、新築住宅を国・事務局の承認なく交付の目的に反して処分等をすることはできません。

※本補助金について確定申告が必要になる場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

※上記は抜粋した内容となっております。最新の詳細情報は、国土交通省ホームページでご確認ください。

2 給湯省エネ2024事業 高効率給湯器を設置 10〜20万円補助金が交付されます。予算が無くなり次第終了!!お早めに‼
  • ① 基本額

    導入する高効率給湯器に応じて
    定額を補助

    ※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

  • ② 性能加算額

    ①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件
    (A~C)を満たす場合、その性能に応じた定額を補助

    ※A~Cは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

  • 導入する高効率給湯器に応じて定額を補助 ※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
  • ①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件(A~C)を満たす場合、その性能に応じた定額を補助 ※A~Cは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
  • 【注意事項】
    子育てエコホーム支援事業、国の他の補助金との併用不可

    本事業のご利用にあたっては条件がございますのであらかじめご確認ください。
    ご不明点がある場合はお気軽にご相談ください。

    【ヒートポンプ給湯機(エコキュート)】
    夜間電力や太陽光で発電した電力を効率的に利用し、ヒートポンプの原理を活用してお湯を生成し、貯湯タンクに蓄え、必要時に使用する給湯機

    A:インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
    B:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。(a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート)

  • 【電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)】
    ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせ、
    ふたつの熱源を効率的に活用した高効率給湯機

    A:インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
    B:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。(一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。)

    【家庭用燃料電池(エネファーム)】
    都市ガスやLPガスから水素を生成し、その水素と空気中の酸素の化学反応で発電し、発生時の排熱を回収した高い発電効率の給湯機

    C:ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

2 給湯省エネ2024事業

交付申請期間

2024年3月中下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)

補助金の申請等の手続きの流れ

① 工事請負契約締結(共同事業実施規約を含む)

契約を結びます。
また、本事業の利用に同意することを確認するため、
本事業用「共同事業実施規約」も併せて締結します。

共同事業実施規約とは、お客さまと当社が「申請手続きの代行」
「補助金の還元方法」「消費者の義務」などを予め確認するための書類です。申請時に提出が必要になります。

② 建築着工

工事請負契約の締結後、
2023年11月2日以降に建築着工します。

③ 建築工事完了・住宅の引渡し(鍵の引渡し)

対象機器の設置工事が終了しており、
設置した対象機器を補助対象者が利用している場合、
交付申請を行うことができます。

※複数契約(分離発注)により工事を行う場合、
いずれかの事業者が他の事業者を取りまとめて付申請を行うことの協力が得られる場合のみ申請できます。
※必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります。

④ 交付申請(交付申請の予約を含む)
(遅くとも2024年12月31日まで)

住民票(世帯票)のコピーをご用意ください。
当社が書類を取りまとめて申請を行います。

※必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります。

申請に先駆けて補助金交付の予約も可能です。

交付申請の予約とは、交付申請に先駆けて行うことが出来る任意の手続きで、基礎工事等の完了前から、
一定期間予算が確保されます。期間内(予約後3ヶ月以内)に交付申請を行う必要があります。

⑤ 給付金の交付・還元

補助金は、住宅事業者に振り込まれます。

補助金は共同事業実施規約の取り決めに従い、
契約代金(最終支払)の一部に充当するかたちで当社からお客さまに還元されます。

※補助金の還元を受けていても、完了報告がされなかった場合は補助金の返還を求められます。

※補助金の交付から10年間は、新築住宅を国・事務局の承認なく交付の目的に反して処分等をすることはできません。

※本補助金について確定申告が必要になる場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

※上記は抜粋した内容となっております。最新の詳細情報は、国土交通省ホームページでご確認ください。

3 【フラット35】子育てプラス新登場! 子どもの人数等に応じて金利を引下げ金利引下げ幅を最大年▲1.0%

対象世帯

  • 子育て世帯 申請時点において18歳未満の子を有する世帯

    子育て世帯

    借入申込時において
    18歳未満の子を有する世帯※1

  • or
  • 若者夫婦世帯 申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下の世帯

    若者夫婦世帯

    借入申込時において夫婦であり、
    いずれかが39歳以下の世帯※2

※1:2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯
(胎児および孫を含みます。ただし、孫にあってはお客さまとの同居が必要です)
※2:いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯
(同性パートナーを含みます)

金利引下げ幅を最大年▲1.0%に拡充

新しいポイント制度を導入し、金利引下げ幅を
従来の最大年▲0.5%から最大年▲1.0%に拡充します。

新しいポイント制度の仕組み

お子さまの人数や住宅の性能等に応じて金利引下げポイントが加算されます。
1ポイントで5年間年▲0.25%の金利引下げとなります。
【フラット35】子育てプラスを利用されない場合は、4ポイント(当初5年間▲年1.0%)が上限です。

ケーススタディ1

若年夫婦またはお子様1人のご家族で

ZEHかつ長期優良住宅を取得する場合

ケーススタディ1

ケーススタディ2

お子様3人のご家族で【フラット35】

地域連携型(子育て支援)が利用できるエリアに

ZEHかつ長期優良住宅を取得する場合

ケーススタディ2