新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、
「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた支援を行うとともに、省エネ改修等への支援を行う事業です。

※1：GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。
※2：2006年4月2日以降に出生した子を有する世帯（2005年3月31日までの建築着工は、2005年4月2日以降）。
※3：いずれかが1984年4月2日以降に出まれた世帯（2005年3月31日までの建築着工は、1983年4月2日以降）。

床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。なお、一部の地域に立地する等（立地等の除外）の住宅は補助対象になりません。

※4：新築住宅の建築主・購入者等（その親族を含む）が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
※5：補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50％です。（事務の合理化のため、申請手続きにおいては、長期優良住宅の場合40万円／戸、ZEH水準住宅の場合20万円／戸として取り扱います。

年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（ZEH）、又はZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指したZEH（ZEH+）となる戸建住宅を新たに建築、新築建売住宅を購入する事業が対象です。

ZEH（断熱等級5以上+高効率設備+太陽光発電）：55万円/戸
ZEH+（断熱等級6以上+高性能設備+太陽光発電）：90万円/戸

※高度エネマネ
高度エネルギーマネジメントシステム：HEMSを用いて住宅内のエネルギー使用状況をリアルタイムで把握し、省エネやエネルギーの効率的な運用を可能にするシステムです。

給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合の給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、
その普及拡大により「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

① 基本額

導入する高効率給湯器に応じて
定額を補助

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

② 性能加算額

①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件
（Ａ～Ｃ）を満たす場合、その性能に応じた定額を補助

※Ａ～Ｃは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

【ヒートポンプ給湯機（エコキュート）】

夜間電力や太陽光で発電した電力を効率的に利用し、ヒートポンプの原理を活用してお湯を生成し、貯湯タンクに蓄え、必要時に使用する給湯機

【電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）】

ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせ、ふたつの熱源を効率的に活用した高効率給湯機

【家庭用燃料電池（エネファーム）】

都市ガスやLPガスから水素を生成し、その水素と空気中の酸素の化学反応で発電し、発生時の排熱を回収した高い発電効率の給湯機

【注意事項】国の他の補助金との併用不可
本事業のご利用にあたっては
条件がございますのであらかじめご確認ください。
ご不明点がある場合はお気軽にご相談ください。