三菱地所ホーム

子育て世代・若者夫婦世帯が対象 こどもみらい住宅支援事業

三菱地所ホームでの家づくりで最大100万円の補助金がもらえる!
先着順!予算がなくなり次第終了!

「こどもみらい住宅支援事業」
とは

国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て支援および
2050年カーボンニュートラル実現の観点から、新しく創設された事業です。
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、
子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的としています。
三菱地所ホームは「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者です。
【登録事業者番号:A00121】
※本ページでは、戸建て注文住宅に関する内容のみ記載しています。三菱地所ホームではリフォームも対応しています。
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対象世帯

子育て世帯

子育て世帯

申請時点において18歳未満の子
(2003年4月2日以降出生)を有する世帯
or
若者夫婦世帯

若者夫婦世帯

申請時点において夫婦であり、いずれかが
39歳以下(1981年4月2日以降出生)の世帯
※土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅は対象外です。
※家族構成が対象の世帯に該当するかはケースによるため、詳しくは事前にご相談ください。

補助対象・補助金額

〈補助対象事業〉
注文住宅の新築
〈対象住宅〉
ZEH / Nearly ZEH /
ZEH Ready /
ZEH Oriented
強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの
〈対象住宅〉
高い省エネ性能等を
有する住宅
認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅
〈対象住宅〉
一定の省エネ基準に適合する住宅
断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅
三菱地所ホームなら対応可能!
※延床面積が50m2以上の住宅が対象 ※予算執行状況によって、補助金が減額される場合があります ※敷地条件、プランによっては対応できない場合があります
三菱地所ホームの高性能住宅で
最大100万円
補助金がもらえます!※1
独自技術
ツーバイネクスト構法
高気密・高断熱
全館空調
エアロテック
省エネ性能No.1※2
※1 敷地条件、プランによっては対応できない場合があります ※2 床置き型全館空調対象、2021年当社調べ
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申請期間・流れ

〈申請期間〉
2022年3月下旬~
10月31日(予定)
※申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表
申請期間グラフ
※1 予算執行状況により終了が早まることがあります ※2 共同住宅等で階数が10階以下の場合、完了報告期限は2024年2月15日です
STEP01

詳しい要件の確認

本事業を利用できるか確認しましょう。お気軽にご相談ください。
ご自身の家族構成や住宅の性能によって補助額が変わります。
STEP02

契約締結
(共同事業実施規約を含む)

契約を結びます。また、本事業の利用に同意することを確認するため、 本事業用「共同事業実施規約」も併せて締結します。
共同事業実施規約とは、お客さまと当社が「申請手続きの代行」「補助金の還元方法」「消費者の義務」などを予め確認するための書類です。申請時に提出が必要になります。
STEP03

給付金の交付申請
(交付申請の予約を含む)

住民票(世帯票)のコピーをご用意ください。当社が書類を取りまとめて申請を行います。
※複数契約(分離発注)により工事を行う場合、いずれかの事業者が他の事業者を取りまとめて交付申請を行うことの協力が得られる場合のみ申請できます。
※必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります。

申請に先駆けて補助金交付の予約も可能です

交付申請の予約とは、交付申請に先駆けて行うことが出来る任意の手続きで、基礎工事等の完了前から、一定期間予算が確保されます。期間内に交付申請を行う必要があります。なお、申請の予約期限は2022年9月末です。
STEP04

給付金の交付・還元

補助金は、住宅事業者に振り込まれます

補助金は共同事業実施規約の取り決めに従い、契約代金(最終支払)の一部に充当するかたちで当社からお客さまに還元されます。
STEP05

完了報告

入居後、所定の期限までまでに住宅事業者から入居の報告が必要です

完了報告のため、新居へご入居されましたら新築住宅への入居が確認できる住民票(世帯票)のコピーをご用意ください。
※補助金の還元を受けていても、完了報告がされなかった場合は補助金の返還を求められます。
補助金の
交付後
  • 補助金の交付から10年間は、新築住宅を国・事務局の承認なく交付の目的に反して処分等をすることはできません。
  • 本補助金について確定申告が必要になる場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。
※上記は抜粋した内容となっております。最新の詳細情報は、国土交通省ホームページでご確認ください。
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今なら
様々な補助支援策も、
併用可能です!
控除期間13年間の特例措置が2025年まで延長
住宅ローン減税
控除期間
13 年間 ※1
借入限度額最大 ※2
5,000 万円 ※3
■借入限度額(新築住宅)
親から子への住宅資金援助で贈与税が非課税
贈与税の非課税枠
住宅取得等資金贈与の特例
非課税限度額最大
1,000 万円
※1 国が定める環境性能の高い住宅については13年。2024年、2025年入居の「その他の住宅」および「既存住宅」については10年。
※2 控除の対象となる住宅ローン年末残高の借入限度額。
※3 長期優良住宅・低炭素住宅の場合。2023年入居分まで。
※4 2024年以降の入居の場合、控除期間10年。
※5 2023年までに新築の建築確認の場合、2,000万円。
※6 一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する住宅の場合。