リフォーム減税制度のお知らせ

平成25年度税制改正大綱(平成25年1月29日閣議決定)において、適用期限を延長することとされています。

リフォーム減税制度とは?

従来の「耐震」に加えて、「省エネ」と「バリアフリー」のリフォームに所得税の還付を受けられる減税制度[投資型減税]が導入されました。ローンだけではなく自己資金でリフォームをする場合でも、一定の要件を満たしていれば税制優遇を受けることができます。

省エネリフォーム

住まいの断熱性を高めることで、冷暖房の効率を大幅にアップ。
快適で健やかな暮らしと光熱費の削減につながります。

最大控除額:25万円

適用期限: 平成26年4月1日~平成29年12月31日

固定資産税の減額

一定の省エネ改修工事を行なった場合、
翌年度の固定資産税額 (120m2相当分まで)が3分の1減額されます。
※ 適用期限/平成27年12月31日

バリアフリーリフォーム

居室内の段差を極力なくしたり、手すりを設置するなどして、誰もが暮らしやすい住空間を目指します。

最大控除額:20万円

適用期限: 平成26年4月1日~平成29年12月31日

固定資産税の減額

一定のバリアフリー改修工事を行なった場合、翌年度の固定資産税額
(100m2相当分まで)が3分の1減額されます。
※ 適用期限/平成27年12月31日

耐震リフォーム

耐震性に不安がある古い建物などに補強工事を施して、現在の耐震基準に合わせた強度を実現します。

最大控除額:25万円

適用期限: 平成26年4月1日~平成29年12月31日

固定資産税の減額

一定の耐震改修工事を行なった場合、翌年度の固定資産税額
(120m2相当分まで)が1年、2分の1減額されます。
※適用期限/平成27年12月31日

「リフォーム減税制度」の一覧

  控除率 控除期間 居住年 控除額の上限 最大控除額
省エネルギーリフォーム 工事費用の10% 1年 H26.4~H29.12 工事費用の250万円まで
(350万円)
25万円
(35万円)
バリアフリーリフォーム 工事費用の10% 1年 H26.4~H29.12 工事費用の200万円まで 20万円
耐震リフォーム 工事費用の10% 1年 H26.4~H29.12 工事費用の250万円まで 25万円

※()内の金額は太陽光発電を設置する場合。

お電話でのお問い合せ

[フリーコール]0120-75-2252
受付時間 9:30 ~ 18:00
(土曜・日曜・年末・年始を除く)

三菱地所ホーム リフォーム業務企画部
担当/小林・一条

メールでのお問い合せ

迅速にお返事を差し上げるよう努めますが、お問い合わせ内容や定休日等により、お時間をいただく場合がございます。